[相続コラム] ~ 遺言書があったのに ~

遺言情報
           ~ 遺言書があったのに ~

 近年、相続に関する紛争が増加しています。マスコミ等においても相続紛争を事前に防止するための対策として、遺言書の効用や作成の仕方等が報道されています。
そんな中、遺言書を作成される方が増えています。ただせっかく作成された遺言書が無効になったり、一部が無効になる場合があります。その為には専門家のアドバイスを受けて遺言書を作成される事が賢明です。

【遺言書の全部の効力がなくなる場合】
1. 遺言書が自筆で書かれていない
 ✔ 自筆遺言の場合、内容や氏名、作成日を自筆で作成する必要があります。
   氏名や作成日付が遺言者の自筆であっても、遺言本文がワープロやパソコン等で
  作成されている場合は無効となります。

2. 日付が不明確
 ✔ 作成日が特定出来るよう記入します。
    平成27年9月吉日という記載は作成日が特定できません。この場合、遺言書
   は無効となります。たとえば30日に作成した場合は平成27年9月30日と記
   載します。

【遺言書の一部の効力がなくなる場合】
1. 受贈者が先に亡くなっていた
 ✔ 遺言者より先に受贈者が亡くなっていた場合、その者に相続又は遺贈させる条項
  は無効となります。その他の遺言条項は有効です。亡くなった受贈者が相続される
  予定の財産は、相続人全員による遺産分割協議が必要です。受贈者の相続人(子
  供や孫)に代襲相続されることはありません。
 ✔ どうしても継承されたい財産がある場合は、下記の事例で作成します。
   [例] 私より先に甲がなくなっていた場合は、甲の長男乙に相続させる。

【遺言書に記載されていない財産があった】
1. 不動産の場合
 ✔ 遺言書に記載されていた不動産が売却され、新たに不動産を購入していた。
    この場合新たに購入されていた不動産は、遺言対象外の財産になり、相続人全
   員による遺産分割協議が必要です。
 ✔  どうしても継承されたい不動産がある場合は、下記の事例で作成します。
   [例] 下記不動産を含む全ての不動産を遺言者の長男山田太郎(昭和〇年〇月〇
      日生)に相続させる。
           所 在  京都市西京区上桂三宮町
           地 番  10番10
           地 目  宅地
           地 積  150.32m2

2. 金融資産の場合
 ✔ 遺言書に記載されている金融機関以外の金融機関と取引があった場合。
    遺言書に記載されていない金融機関は遺言対象外になり、相続人全員による
   遺産分割協議が必要です
 ✔どうしても継承又は手続きしたい金融資産がある場合は、下記の事例で作成します
   [例] その所有する下記財産を、遺言者の長男山田太郎(昭和〇年〇月〇日生)
     に相続させる。
              ① 〇〇銀行(〇〇支店)
              ② 〇〇信用金庫(〇〇支店)
              ③ 上記以外の金融機関と取引中の預貯金の全て。
             

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記事作成者   一般社団法人 共生相続遺言支援室
           代表理事  天谷晃一

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