[相続コラム] 遺言書の作成方法と費用

~ 遺言情報 ~

遺言書の作成方法と費用

1. 自筆証書遺言の作成の仕方

自筆証書遺言は遺言者が、遺言の全文、日付、氏名を自筆し、署名のあとに捺印をして作成します。代筆、パソコンなどで作成されたものは無効となります。日付印や氏名がゴム印などで作成されたものも無効です。用紙はどのようなものでもかまいません。書き方(形式)についても特別決まりはありませんが、遺言書であるということがわかることが必要です。

2. 公正証書遺言書の作成の仕方

公正証書遺言は公証人により作成してもらいます。2名以上の証人の立ち会いのもとで遺言者が、遺言の内容を公証人に口述し公証人がこれを書面にしたものです。

(1)作成場所
  全国の公証人役場に出向けばどこでも作成できます。又、作成希望者が指定する場所(自宅、病院、養護施設等)に公証人が出張して作成してくれます。但し、公証人は他の都道府県には出張作成出来ません。
【京都府内の公証人役場】
 京都公証人合同役場 京都市中京区東洞院通御池下ルシカタディスビル5階
 宇治公証人役場   宇治市宇治壱番132-4 谷口ビル2階
 舞鶴公証人役場   舞鶴市字北田辺126-1-1 広小路SKビル5階
 福知山公証人役場  福知山市駅前町322番地 三右衛門ビル3階 

(2)作成する手順
 ①公証役場に直接出向き公証人に一から説明し、アドバイスを受け遺言書を作成してもらう。(簡単な遺言書の場合)
 ②相続関係や財産の内容が複雑な場合は、事前に専門家に(弁護士、税理士、司法書士、その他)に相談して、遺言内容を作成してもらい、公証役場に行くとスムーズに作成できます。

(3)作成するために必要な書類
 ①遺言書の印鑑証明書(発行後3ヶ月以内)
    ②遺言書と財産をもらう相続人との続柄の分かる戸籍謄本。
    ③相続人又は遺贈を受ける人の住民票又は運転免許証写。
 ④相続又は遺贈する財産
   + 不動産の場合  土地、建物の登記簿謄本及び固定資産評価証明書。
   + 預貯金等の場合  金融機関(支店名等)などを記載したメモ。
            有価証券の場合は銘柄等のメモ
 ⑤証人二人の住民票または運転免許証写
    ⑥遺言執行者を決めておく場合は、執行者の住民票又は運転免許証写。

3. 公正証書遺言書を作成するための費用

(1)財産の価額(総額)が1億円以下は11,000円加算
(2)手数料は相続人(受贈者を含む)ごとに計算し、公証人が証書を作成する価額(時価)が基準になります。
(3)公証役場へ出向けない場合は、公証人に出張を求め証書の作成ができます。その場合は日当、交通費等が別途必要となります。日当は公証役場を出発から帰着までの時間が4時間までは1万円。 
【事例】
遺言書で下記の通り記載されていた場合。
 

 

 

 

 


別途帳票(用紙)費用として数千円が必要です。

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コラム製作者 : 代表理事 天谷晃一 

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